医療機関等に対し、千葉県医療機関等物価高騰対策給付金を支給することにより、エネルギー・食料品価格の高騰による医療機関等の経営への影響を緩和し、もって医療提供体制を維持し県民の健康の保持に寄与することを目的として支給するものです。

施設区分に応じて施設ごとに、下記の金額を支給します。なお、給付金の支給は、1施設1回限りです。
病院・有床診療所：35,000円×病床数
無床診療所・薬局：30,000円

本事業の給付金は、基準日である令和6年1月1日時点において、業務を行っている施設を対象としていることから、大変申し訳ございませんが、支給対象とはなりません。

医療法第27条に規定する件から使用許可を受けた病床数となります。基準日である令和6年1月1日時点において、すべての病床を休止している施設は支給対象となりません。

用途制限はありませんが、前出の通り医療機関等の経営への影響を緩和等の目的により支給するものですので、制度の趣旨に鑑み施設ごとの判断の上でご活用ください。

基準日である令和6年1月1日において、県内に所在する、病院・有床診療所・無床診療所・保険薬局です。診療所には歯科診療所も該当します。

令和6年1月1日時点で業務を行っていない施設は対象となりません。

本社が千葉県外であっても、千葉県内に所在する施設が存在する場合、当該施設分については、支給対象となります。ただし、県外に所在する施設分については、本給付の対象外となります。

国公立の施設も原則的には支給対象です。

前出の支給対象施設の条件を満たしている場合は、受給可能です。

申請方法については、各施設のご判断によりますが、郵送による申請の場合はWEB申請よりもお時間をいただくことになるため、あらかじめご了承ください。

本事業を実施するにあたり、支給対象施設との必要書類等の手続を行うための、事務局やコールセンターの設置等の運営業務については、千葉県からの委託により実施しております。

原則、法人名義の口座のみの対応とさせていただいておりますが、事業所名義である場合は、委任状の提出も合わせてお願いいたします。なお、法人・事業所とは関係のない第三者の振込口座を指定することはできません。

WEBまたは郵送による申請のみの対応とさせていただいておりますので、持参による申請についてはご遠慮いただいております。

以下のとおりとなりますが、施設ごとに提出する資料が異なりますのでご注意願います。
【郵送申請／病院・有床診療所】
・第1-1号様式（交付申請書兼請求書）
・別紙1-1（一覧表）
※対象施設が5つ以上の場合、シートを追加して申請をしてください。
【郵送申請／無床診療所・薬局】
・第1-2号様式（交付申請書兼請求書）
・別紙1-2（一覧表）
※対象施設が5つ以上の場合、シートを追加して申請をしてください。
【全施設要提出】
・第2号様式（誓約書）
・第3号様式（役員等名簿）
・振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し
※通帳の表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分）の写し
※WEB申請の場合は、写真データによる提出可

すべての支給対象施設に対して、申請のご案内を順次郵送しておりますので、案内をご確認の上、申請をお願いします。

法人（個人）が運営する施設のうち、医療機関等物価高騰対策支援事業給付金の対象となる施設を取りまとめて1回で申請をしてください。
病院・有床診療所の場合は、第1-1号様式（交付申請書兼請求書）と併せて、別紙1-1（一覧表）の記載と、無床診療所・薬局の場合は、第1-2号様式（交付申請書兼請求書）と併せて、別紙1-2（一覧表）の記載をお願いします。
書類審査の都合上、無床診療所については、「歯科診療所以外」と「歯科診療所」は別に申請してください。また、薬局についても、病院・診療所とは別に申請してください。

QA6に示した支給対象施設であれば全ての施設が対象となります。
ただし、保健所への開設許可申請又は開設届出を行った施設数が1施設の場合、支給対象はその施設種別の1施設となります。
特に、病院、診療所について、「1施設」は保健所への開設許可申請又は開設届出を行った施設数を指し、保険医療機関の指定を受けた施設数のことではありません。

QA6に示した支給対象施設それぞれで設置許可を受けている（又は保健所に開設届出が受理されている）施設であれば、1施設毎に支給を受けることができます。
特に、病院、診療所については、「1施設」とは、保健所への開設許可申請又は開設届出を行った施設数を指し、保険医療機関の指定を受けた施設数のことではありません。

支給は「1施設」分です。「1施設」とは、保健所への開設許可申請又は開設届出を行った施設数を指し、保険医療機関の指定を受けた施設数のことではありません。

口座名義及び口座番号が確認できる画面のコピーや画像データを提出してください。なお、画像データを提出する場合は、画像が鮮明であり内容が読み取れるものであるかをあらかじめ確認してください。

画像が鮮明であり内容が読み取れるものであれば、差し支えありません。

役員等名簿は様式が決まっているので、特設ホームページで様式をダウンロードし、記入の上、ご提出願います。

本事業の申請書類の受付業務については、株式会社JTB千葉支店が千葉県から委託をされておりますので、電話番号050-5443-6519のお問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。

他団体からの同趣旨の給付金の受給の有無に関わらず、本給付金を受給することは可能です。ただし、本給付金を受給した場合に、他の給付金を受けることができるかどうかについては、他の給付金等の支援団体にご確認ください。

本給付金は、税法上の収益となり課税対象となる可能性がありますので、詳細については税務署にご確認ください。

ございます。ご提出していただいた申請書類の内容に不備等があった場合は、修正をお願いするため、事務局より連絡をすることがあります。
事務局から電話による問い合わせをする場合は、050-5443-6519の番号以外からはありませんのでご注意ください。